• 金額は全て消費税別で表示しております。

法律相談料

相談料	個人の方	5,000円 / 30分
	法人・事業者の方	10,000円 / 30分

交渉、裁判などの着手金、報酬金

交渉や裁判といった事件を受任した場合、受任時に、事件の結果にかかわらずお支払いいただく着手金と、基本的に終了時にその結果に応じてお支払いいただく報酬金が、弁護士費用として生じます。

着手金、報酬金は、事件の経済的な利益の額(例えば、1,000万円の損害賠償請求であれば1,000万円)に応じて以下のように基準額を算定します。
(事件によっては、その難易度などにより増減する場合があります。)

300万円以下の場合	着手金	8%	報酬	16%
	ただし、着手金の最低額は16万円、報酬の最低額は32万円となります。
300万円以上 3,000万円未満の場合	着手金	5%＋9万円	報酬	10%＋18万円
3,000万円以上 3億円未満の場合	着手金	3%＋9万円	報酬	6%＋138万円

顧問料

月額5万円を基本としております。
面談(オンラインを含む)、電話、電子メールによる法律相談、契約書・就業規則などのリーガルチェック、簡易な文書作成を行います。

離婚事件

離婚交渉、調停事件	着手金および報酬金	30万円～50万円
離婚訴訟事件	着手金および報酬金	40万円～60万円

• 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、上記２の金額を加算する場合があります。

倒産事件

着手金	自己破産事件	20万円～
	事業者の場合	50万円～

• 報酬金が発生する場合は上記2の基準を準用して算出します。

遺産分割、遺留分減殺請求事件

基本的には、対象となる相続分、遺留分の価格に応じて算出します。

遺言書作成

定型的な遺言書については、10万円～20万円を基本とします。

以上は、主だった弁護士費用についての概要となります。
上記の詳細やその他の契約書作成、内容証明通知作成、民事再生事件、成年後見人選任申立て、刑事事件などについては、法律相談時、事件受任時において、詳しくご説明させていただきます。